不動産

定期借家権契約の書面

　きんざい　３級実技試験　2013年5月12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答え　１

1. 　宅地建物取引業者の免許が必要なのは、

   　　①宅地・建物の　　②取引を　　③行（ぎょう）として行う

   場合です。この①②③がすべてそろう場合だけ、免許が必要です。
   　自分の所有する建物、もしくは借りた建物を自ら賃貸するのは、取引に当たらないため、免許はいりません。
   　また、「業として」というのは、「①反復継続して、②不特定多数の相手方と」取引を行うことをいいます。したがって、自宅を一度だけ売却する場合や、自社の従業員のみを対象として宅地を販売する場合なども、免許の必要はありません。

2. 　本稿で問題にしたかった問題点です。
   　定期借家権契約や定期借地権契約では、公正証書が必要な事業用定期借地権契約とは違い、書面による契約は必要ですが、書面であれば、何も公正証書でなくてもかまいません。
   　FPの試験では、この問題のように、「公正証書等の書面」とさらりと書いてあって、参考書に一切説明がない場合もあると思います。
   　それを何も知らない人が読むと、「公正証書が必要なんだ」と思ってしまいかねません。ですが、この「等（など）」が曲者（くせもの）で、要は、書面であれば何でもいいわけで、「公正証書」というのは、「書面」の前にたとえばとして置いてある何でもいい例の一つにすぎません。
   　ですから、「公正証書で」と書いてあれば間違いですが、「公正証書等書面で」は正しい選択肢です。
   　ＦＰの3級では、ここをひっかけにする問題はあまり出ないようなので、解説もないわけですが、宅建などでは、ここでひっかけてきます。
   　せっかく一生懸命勉強しているわけですから、いらぬところで変な誤解をしたまま覚えてしまわないようにしましょう。
   　ここまで深い知識を問わないのなら、「書面によって契約する必要がある」とだけ、素直な問題にしておけばいいのに、と私などは思います。
3. 　この選択肢は、この通りで、いくら契約書に書いてあっても、事前にこの通知をしておかないと、期間満了による終了を賃借人に対抗（主張）できません。

　３級学科試験

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答え　2014年1月 (22) ２（×）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月再(24) １（○）
　上の知識をもろに聞く問題も出たことはあるみたいですね。