個別事例

共有持分の移転

　たとえば、不動産を夫婦の共有で持っていて、そのどちらかが亡くなり、持分を残された配偶者が相続することにした場合の例です。
　ここでは、先に挙げた一般的な場合と記述が違うところだけを取り出してみます。

登記申請書・委任状　亡父持分２／３、母持分１／３を協議書により母に持分を全部移転して登記する場合

• 　「移転すべき持分の課税価格」は上記のように２行に分けて書きます。
• 　登記申請書では、「不動産の表示」の所は、不動産価格をそれぞれの記述の後に付け加えます。これは持分を相続する場合、「課税価格」＝「不動産価格」にならないためです。委任状ではこの不動産価格の記述は必要ありません。

相続関係説明図

　持分の記述は一切ありません。

遺産分割協議書

　なお、このページは、「ちゅうた＠千葉」さんに全面的に資料を提供していただいて作成しました。